制度の基本から
トラブル回避のポイントまで。
経営者・人事担当者のための
実践セミナー。
講師：矢内孝幸
（公益財団法人
国際人財開発機構 理事）
上毛新聞社主催
2026年
2/25水
13時30分開場
14時開始
外国人労働者はかつてないほど重要な存在となっています。深刻な人手不足に直面する多くの産業では、彼らは単なる労働力の補填ではなく、事業の継続と発展に欠かせない「パートナー」として強く求められています。
2024年の時点で外国人労働者は230万人。日本の全就業者のうち「29人に1人」、群馬県は「18人に1人」と全国でもトップクラスに外国人依存度が高い地域です。
労働力を日本人のみとした場合、2030年には625万人が不足します。この危機に対応するため、国は制度を整え、多くの外国人労働者を受け入れることを目指しています。
「技能実習制度」に代わり、「育成就労制度」が始まります。「一時的な実習生」としてではなく、「将来的な日本の労働力の担い手」として正面から受け入れる体制に変わります。
外国人労働者の受け入れを検討している
群馬県内の企業の皆様へ
人手不足を解消！
外国人労働者活用
セミナー＆個別相談会に
ご参加ください
1
「技能実習」「特定技能」「技人国（技術・人文知識・国際業務）VISA」という、よく耳にするけれど違いが分かりにくい3つの在留資格について、それぞれの特徴、就労範囲、メリット・デメリットを体系的に学べます。
2
現在の「技能実習制度」は廃止され、2027年から人材確保を目的とした新制度「育成就労制度」へ移行する予定です。この大きな法改正により、企業側にはどのような影響があるのかを先取りして学べます。
3
実際に外国人を採用しようとした場合、「面接から入国まで何ヶ月かかるのか」「費用はいつ、どれくらい発生するのか」といった実務的な流れを把握できます。具体的なタイムラインを知ることで、逆算して採用計画を立てられるようになります。
4
外国人労働者の受け入れで懸念される「言葉の壁」や「生活習慣の違い」によるトラブル事例と、その防止策について学べます。 雇用して終わりではなく、職場への定着を促すための環境整備や、活用できる助成金についての情報を得ることができます。
1951年設立の歴史ある「公益財団法人国際人財開発機構」にて理事を務める。同機構は外務省所管の財団法人を経て、現在は内閣総理大臣所管の公益財団法人として、技能実習生の受け入れや日本語検定（J-cert）の運営など多岐にわたる国際事業を展開。 本セミナーでは、長年の支援実績に基づく現場のリアルな声と、2027年施行予定の「育成就労制度」などの最新法改正情報を交え、企業が今とるべき対策を分かりやすく解説します。
公益財団法人国際人財開発機構（JIHDO） 理事
矢内 孝幸（やうち たかゆき）
1951年設立の歴史を持つ同機構にて理事を務める。技能実習から特定技能、高度人材まで、外国人材受け入れの現場と制度に精通。複雑化する在留資格のルールや、2027年導入予定の「育成就労制度」への対応策について、企業の視点に立った実践的な解説を行う。
本セミナーでは、70年以上の実績を持つ専門機関の理事が、制度の基礎から法改正のポイント、受け入れの成功事例までを徹底解説します。制度が「国際貢献」から「人材確保」へと大きく転換する今、貴社の未来を支える労働力を確保するための実践的なノウハウをお持ち帰りください。
定員になり次第締め切りとなります。
お早めにお申し込みください。
